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  • 2010.06.16 Wednesday
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「密約」報告書…核持ち込みは「暗黙の合意」(読売新聞)

 日米間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。

 最大の焦点となった1960年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」について、日米に明確な合意はなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」ができたとし、「広義の密約」と結論づけた。安保改定時にまとめられた「朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動」をめぐっては、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる文書の存在を認定し、「狭義の密約」があったとした。

 72年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」は、米国で見つかった当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書は「日米両国を拘束するものではなく、狭義の密約にはあたらない」と判断。しかし、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実は認定し、「広義の密約」だったとした。

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「ファンに申し訳ない」=JAYWALK所属事務所会見−中村容疑者覚せい剤事件(時事通信)

 バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕されたことを受け、所属事務所「フリーウェイ」の知久悟司社長(63)らが9日、東京都港区のホテルで記者会見し、「ファンの皆さまに大変申し訳ない」と謝罪した。
 知久社長によると、中村容疑者は逮捕前日の8日午後11時半ごろまで、都内のスタジオでメンバーと曲のレコーディングをしていた。最近は無断で遅刻することも多かったが、「心当たりはなく、信じられない」と話した。
 芸能界の薬物問題が騒がれた昨年、念のために使用の有無を2回にわたって確認したが、「冗談じゃないですよ」と笑って否定したという。
 JAYWALKは活動休止するといい、解散について問われると、「中村容疑者のいないJAYWALKは成り立たない。もう一度やりたい気持ちはあるが、今の時点では分からない」と話した。
 所属レコード会社「ワーナーミュージック・ジャパン」によると、24日発売予定だった新曲などCD3作品の発売を中止し、発売済みの8作品も店頭から回収するという。 

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 田辺博通さん87歳(たなべ・ひろみち=元国税庁長官)2月24日、心不全のため死去。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻恭子(きょうこ)さん。

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 静岡県島田市阪本のビニールハウス茶園で新茶摘みが始まった。4月に本格シーズンを迎える露地栽培の茶摘みより約1カ月早いという。

 茶農家、大塚聡さん(63)のハウス茶園。冬場でも室内温度を約28度に保ち、甘みが濃い「あさつゆ」を育ててきた。茶のハウス栽培は、茶どころの静岡でもまれという。

 連日午前8時から、地元農家の主婦約15人が約70キロの「一番茶」を収穫している。その日のうちに製茶し、翌日か翌々日には関東方面に出荷する。【浜中慎哉】

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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題(医療介護CBニュース)

 夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

 シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
 この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
 医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
 厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
 また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。


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津波「避難」対象者、実際に避難は6・2%(読売新聞)

 大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く34市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

 17年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、36市町村の34万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、6・2%にあたる2万1000人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

 1万4966人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは950人と、6・3%にとどまった。昨年3月の津波を想定した避難訓練では、住民2000人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の2〜3割」という目標を大きく下回った。

 市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

 市内の食堂従業員の女性(58)は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは50年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

 一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長(67)は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

 室崎益輝・関西学院大教授(都市防災工学)の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

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自民が審議復帰を決定、3日ぶり国会正常化(読売新聞)

 自民党は25日午前、臨時の役員連絡会を開き、同日中に横路衆院議長の不信任決議案と松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案を提出し、審議に復帰することを決めた。

 自民党は民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議拒否していた。

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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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山口県で震度4(時事通信)

 21日午前11時49分ごろ、山口県などで地震があり、同県東部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 

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天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席−を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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